連日新型コロナウイルスの話で持ちきりですね。
感染者も発覚しているだけでも1万5千人を超え日に日に増える一方です。
コロナウイルスも脅威ですが経済的なダメージも計り知れません。
そこで国から2020年4月20日「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」が閣議決定され、感染拡大防止を踏まえ、簡単に迅速に家計に支援を行うために、特別定額給付金が付与されることとなりました。
当記事では特別定額給付金の受け取り方について解説していきます。
受取対象者と期限
給付を受け取れるのは2020年4月27日の時点で、住民基本台帳に記録されている人が対象となります。住民基本台帳と聞くと何のことかわからない方も多いと思いますが、簡単に言えば「住民票」が日本にある人ということです。
お1人につき10万円なので家族の場合でも、人数分受け取ることが出来ます。例えば、3人家族の場合は、30万円を受け取ることが出来ます。
受け取りに関しては、世帯主が全員分を申請する形になりますのでご家族の場合はその世帯主として登録されている人となりますが、わからない方は住民票に記載されてますので確認してみてください。
申請期限は郵送による受付から3か月以内となってます。
※正確な期限はお住いの市区町村にお問合せください。
準備するもの
①受給権者（世帯主）のマイナンバーカード
②パソコン（＋ICカードリーダー）orスマホ
③マイナンバーカード受取時に設定した暗証番号（英数字6～16桁）
④振込先記入機関口座確認書類
⑤マイナポータルAPをインストール
※パソコンの場合はICカードリーダーが必要になる場合があるので、スマホから申請するのがおすすめです。
申請方法
申請方法はオンラインと郵送の手続の2つがあります。
オンライン申請
マイナンバーカードを持っている人はスムーズにオンラインで申請が可能です。
詳しいやり方は動画にて解説しておりますのでご覧ください。
スマホの場合
パソコンの場合
郵送手続き
マイナンバーカードを持っていない場合は、住民業所在地の世帯主当てに送られてくる給付対象者の申請書が届くのを持ち、届いた申請書に必要事項を記入して必要書類と一緒に住民票所在の各自治体へ郵送することで申請が可能です。
申請書に漏れやミスがないように気を付けてください。
まとめ
新型コロナウイルスによる支援として国から全員に10万円の給付が行われてます。
5月31日まで緊急事態宣言が続き、経済的なダメージが大きくなる一方でこの金額では物足りないという方も多いでしょう。
この10万円をそのまま生活費に充てるのもいいかもしれませんが、その10万円をさらに増やせるようにビジネス、副業の勉強代として活用するのがお勧めです。
コロナ収束後はそれ以前と同じ状況に戻ることはありません。
今回のコロナショックで実店舗を出店されている方、働いている方は非常に厳しい状態になり、さらに関連する会社も同様にダメージが大きくなっている状態です。このまま倒産する企業も続出し、連鎖倒産が起きてしまうことも十分にあります。
その際には解雇や減給になってしまうこともありますし、その先を見据えて今から行動していくことが重要です。
先が見えず悩んでいる方もいらっしゃると思いますが、今から努力していけば明るい未来が待っているはずです。
一緒にこの危機を乗り越えていきましょう！